2016年1月から税や社会保障関係の書類にマイナンバーの記載が必要になります。
（税と労働保険でまず実施。厚生年金・健康保険は2017年1月から実施）事業者として、
有給スタッフやその家族、謝金等の支払者のマイナンバーを取得・管理し、
納税書等に記載することが義務付けられます。
情報漏えいした場合の厳しい罰則もあります。ＮＰＯの場合、労働契約の方だけでなく、
ボランティア謝金や講師謝金等多様な支払方が発生しています。
情報管理規定の策定や取り扱い者の特定（限定）を行い、
対象者からマイナンバーを集め管理する作業から着手することになりますが、
大変な作業量が見込まれます。ＮＰＯの実情を踏まえて、こうした作業を的確に行うために、
情報管理者（事務局責任者）、会計労務担当者の方を対象に実務を学習します。ぜひご参加ください。
日 時
平成27年12月5日（土）13：30～16：00
場所
ＩＭＹビル６階 第３会議室（名古屋市東区葵3-7-14／ＪＲ・地下鉄「千種駅」から徒歩2分。名古屋駅から10分）
内容
「情報管理」について 浅井 正（弁護士・愛知大学法科大学院教授）
「税務処理」について 仙田浩人（税理士・名古屋税理士会）
主 催
ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ／後援：愛知県・名古屋市（いずれも申請中）
参加費
資料代 1500円
定員
80名（申込先着順）
申し込み
事前に下記宛てに、ファックスや電子メール、電話などで
申込用紙はWEBサイトからダウンロードできます。
