日進市の市民活動支援センター、国際交流・大学交流・市民交流の拠点施設

開館時間
1F 市民サロン
2F 会議室
8:30~17:15
8:30~22:00
電話お問い合わせ
0561-75-6650

助成金情報

助成金情報

市民活動団体を対象とした、自治体や民間による助成金の情報をまとめています。あなたの団体の活動をより発展させるためにご活用ください。

「子どもの安心・自信・自由を守る基金」2020年度
対象者全国の予防教育プログラム「CAP」に取り組むグループや、これから取り組みたい個人の方への助成、また各種調査研究、普及啓発活動
募集期間2020年1月7日(火)から2020年2月10日(月)(必着)

「子どもの安心・自信・自由※1を守る基金」は、心とからだを傷つける暴力から子どもを守る取り組みを支えるためのしくみです。
子どもが育っていく上で大切な3つの権利”安心・自信・自由”を守るための予防教育活動を支援していくことを目的としています。

本事業では、基金にご寄付いただいたお金を、全国の予防教育プログラム「CAP※2」に取り組むグループや、これから取り組みたい個人の方、
また各種調査研究、普及啓発活動に活用するため助成を行なっております。

※1.安心・自信・自由(Safe,Strong,Free)はICAPの登録標語です。
※2.Child Assault
Prevention(子どもへの暴力防止)の頭文字をとったもので、子どもたちがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴力といった様々な暴力から
  自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムのことです。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

https://www.nan-web.org/donation/safe-strong-free-fund/

東海ろうきんNPO育成助成2020年度
対象者東海 3 県(愛知県、岐阜県、三重県)において、地域・社会課題の解決に取り組む NPO 等民間 非営利団体
募集期間令和2年2月14日~同2月28日

・「新規事業創出」「事業の継続発展」「組織強化」の3部門があります。
・対象事業実施期間:2020年6月~2021年2月まで。
・対象団体の要件:東海3県(岐阜・愛知・三重)に事務所を置き、活動する団体。
詳しくは以下のURLをご覧ください。

https://www.crcdf.or.jp/4_zyosei_kikin/tokairokin.html

令和2年度第1回国際交流推進事業費補助金(第一回)・・・
対象者愛知県で民間国際交流団体及び国際交流活動に取り組む民間の非営利団体
募集期間令和2年2月1日(土)~令和2年2月29日(土)必着

補助対象団体は、愛知県で民間国際交流団体及び国際交流活動に取り組む民間の非営利団体(実行委員会を含む)。補助の対象となる事業は、愛知県内で令和2年4月1日~令和3年3月31日に実施される事業であって、次のいずれかに該当するもの(1)地域住民と外国人との交流事業(2)地域住民の国際理解推進のための普及啓発事業(3)在住外国人に対する支援等、多文化共生社会の実現に資する事業(4)その他、地域の国際交流の推進に寄与すると認められる事業。補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、10万円を上限とします。ただし、事業の内容や全体の申請件数などの事由により、減額あるいは補助できない場合があります

申請受付期間:令和2年2月1日(土)~令和2年2月29日(土)必着  
対象事業実施期間:令和2年4月1日~令和3年3月31日

※チラシ(PDF形式)はこちら

※過去の交付事業についてはこちら。 → 令和元年度補助金交付事業

詳しくはウエブサイトにて こちら

2020年度 緑の募金国際緑化公募事業
対象者国内における森林の整備又は緑化の推進、森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力
募集期間令和2年2月1日(土)~3月15日(日)(当日消印有効)

「緑の募金事業」による交付金助成(海外における森林整備・緑化活動)に関する公募のご案内です。「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。2020年度の公募事業が開始されましたので、お知らせします。

募集期間:令和2年2月1日(土)~3月15日(日)(当日消印有効)

実施期間:令和2年7月1日(水)~令和3年6月30日(水)の間

助成額:300万円まで

詳しくはウエブサイトをご覧ください。こちら

2020年度(第18回)ドコモ市民活動団体助成事業
対象者子どもの健全な育成を支援する活動・経済的困難を抱える子どもを支援する活動に携わる市民活動団体
募集期間令和2年2月10日(月)~令和2年3月31日(火)

NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンドでは、

家庭内や地域社会等の中で弱い立場にある子どもたちに

ふりかかる様々な社会課題(貧困・児童虐待・不登校・

ひきこもり・発達障がい等)の解決に取り組んでいる

市民活動団体への支援を推進するため、17年間で延べ

931団体に活動資金の助成を行ってきました。今年度も、

昨年度に引き続き「子供の健全な育成を支援する活動」、

「経済的困難を抱える子どもを支援する活動」の2テーマ

で支援します。(日本国内で実施する活動対象)

助成対象期間:令和2年9月1日(火)~令和3年8月31日(火)

詳しくはホームページをご覧ください

https://www.mcfund.or.jp/

日本政策金融公庫 ソーシャルビジネス支援資金
対象者市民公益活動団体(NPO)、NPO法人以外であって①保育サービス事業、介護サービス事業を営む方②社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
募集期間

日本政策金融公庫 国民生活事業は、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域社会が抱える課題の解決を使命として、ビジネスの手法を用いて取り組む事業である ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人のみなさまが必要とする事業資金をご融資しています。

詳しくは⇒ 日本政策金融公庫 ウェブサイト

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