当事業では、能登半島地震や能登半島豪雨の被災地、

南海トラフなど大規模災害のリスクが高い地域を対象に、

以下の①②③の居住支援活動を行う団体を支援します。

日本国内で上記支援を行う団体（活動実績や法人格の有無を問わず）を対象に、

１団体あたり上限3500万円の資金助成と伴走支援を行います。

①    「災害ケースマネジメント」の手法を用いた相談支援

②    空き家や被災家屋を活用した住まいの再建および関係人口の創出

③    行政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築

助成対象事業は、以下の３つとします。

① 「災害ケースマネジメント」の手法を用いた相談支援

② 空き家や被災家屋を活用した住まいの再建および関係人口の創出

③ 行政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築

本プログラムの目的は、被災地において、災害ケースマネジメントに基づいた

居住支援事業と空き家や被災家屋の利活用が一体的に行われることによって、

被災者や住宅確保要配慮者が路頭に迷わず、適切な住居や福祉に結びつくこと。

また、未被災地においては、官民協働で災害に備えた居住支援を実施する体制を整え、

災害時に住宅確保要配慮者への支援が円滑に進むよう、実行団体とともに取り組みます。

詳しくは「災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業」公募HP　

　https://kyojushien.net/kyumin/2024t